生駒市議会 2022-09-05 令和４年第５回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年09月05日
２、条例では投票資格者を第３条で規定しており、本市に住所を有する年齢満18歳以上の者で、同条第１項、第２項及び第３項に該当すれば、日本国籍を有していない者でも、投票の資格を付与しています。投票資格者の要件を見直す考えはありませんか。 次のテーマ、いこま市民パワー株式会社について。平成29年に、いこま市民パワー株式会社が営業を開始して今年で５年になります。
２、条例では投票資格者を第３条で規定しており、本市に住所を有する年齢満18歳以上の者で、同条第１項、第２項及び第３項に該当すれば、日本国籍を有していない者でも、投票の資格を付与しています。投票資格者の要件を見直す考えはありませんか。 次のテーマ、いこま市民パワー株式会社について。平成29年に、いこま市民パワー株式会社が営業を開始して今年で５年になります。
国籍、信条、社会的身分、障がい等を理由に不当な取扱いをしない。幼稚園の１号認定の入園希望者が定員を超える場合は、真菅北・耳成西小学校区の児童を優先に受け入れる。保護者負担が発生した場合は、市・法人・保護者による三者協議会等の同意を得ると。こういう内容を要件にしようと考えています。 施設の園児数の推移が下にあります。
土地、建物の利用実態を調査する目的は、重要施設の機能等を阻害する行為を防止するためとされておりますが、氏名、住所だけでは利用実態の判断は実際には困難であり、国籍や戸籍、職歴、個人情報やプライバシーに関する情報、また、思想信条に立ち入るような内容まで調査されるおそれがあります。条文上、調査の項目や対象、期間を限定する規定はなく、歯止めとなる具体的な担保は何もありません。
その後、１９９０年以降、外国人住民が急増し、外国人住民施策が全国的な課題となったことから、国籍などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく地域における多文化共生が地域の国際化の第３の柱として推進されることとなりました。
そのためには、広陵町自治基本条例の基本理念にございますように、多様性を認め合いながら、子供から高齢者まで、性別、国籍、民族、障がいの有無、その他の属性にかかわらず、安全かつ安心して暮らすことができるまちをつくるために、女性の声や意見を町政に反映させるための意見を伺う場の確保につきまして、県の取組などを参考にしながら今後検討していく必要があると考えております。
国籍別・在留資格別人員調査表によりますと、奈良市で生活されている外国人の方は、平成28年３月末から４年後の令和２年３月末の間に850人増えています。2,884人から3,734人へ４年間で約30％も増えています。コロナ禍の前の一昨年12月に関係各課による外国人対応ワーキングが始まったと聞いていますが、まさに今こそその真価が問われるというふうに思います。
年齢や性別、国籍、ハンディキャップの有無、家庭環境など様々な違いがある人々がそれぞれ自立し、相互に支え合い、主体的に暮らせ、全ての人々が社会から疎外されることなく人間として生きることが承認され、支援体制が確立されている、これが共生社会・インクルーシブ社会です。そんな社会で生活することは、健常者にとっても安心して暮らせる社会でもあるのです。 現在の健常者も弱者予備軍と言っても過言ではありません。
人権尊重のまちづくりにつきましては、誰もが性別、国籍等にかかわらず、お互いの多様性を認め、支え合う共生社会を実現し、個性と能力を十分に発揮できるよう、市民や各種関係団体等と連携を図り、様々な人権課題について啓発活動に取り組んでまいります。
国籍、また年齢、何名いらっしゃるか教えてください。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。畝傍中学校に２名、天理北中学校に２名、計４名の方が在籍されておりました。
これは１９８０年代に登場した言葉で、年齢や障がいの有り無し、体格、性別、国籍にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすいようなデザインのことを意味しているわけなんですけども、その中に、全ての人に読みやすいようにと、句点を大きく、線を強弱をつけない、漢字と仮名の大きさの違いを持たせるなど、手書き文字に近い工夫をされたユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントという書体があります。
次に、人権啓発につきましては、誰もが性別、国籍等にかかわらず、お互いの多様性を認め合い、支え合う共生社会を実現し、個性と能力を十分に発揮できるよう、人権尊重のまちづくりについて市の方針を明確にし、さまざまな人権課題について人権尊重の啓発活動に取り組むとともに、新たに犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、犯罪に巻き込まれた被害者等の必要とする施策を総合的に推進してまいります。
政府は、人間中心の超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を提唱し、また私たち誰もが年齢、性別、国籍、障害の有無など一人ひとりのあらゆる違いを超えて、多様性を尊重し合う中で活躍できる共生社会の実現が、現代社会の諸課題をチャンスに変える方策であるとの認識が広がってまいりました。東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年の大阪万博へとこの流れが一層強まっていくことは疑いありません。
最近では、特定の国籍や民族に対するヘイトスピーチを解消するための条例を制定する自治体もふえています。また、性的少数者、ＬＧＢＴの権利を守る動きとして、同性パートナーシップ条例を制定する自治体がふえてきました。 市長は、ヘイトスピーチの問題やジェンダーの問題などについてはどのように認識されていますか。
法務局のホームページによれば、ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるものや、特定の民俗や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの、特定の国や地域の出身である人を著しく見下すような内容のものなどは、それを見聞きした方々に悲しみや恐怖、絶望などを抱かせるものであり、決してあってはならないものですとあります
市内の各地域、新旧の住民、各世代間、また疾病や障がいの有無、国籍や性別などの違いを多様性として認め合い、それぞれの個性をこれまで以上に生かしながらも、自然な形で融和をし、市民12万人がもっとお互いに頼りあい、助け合うことが当たり前の社会、安心して楽しく過ごせるまちを創ります。 四つ目が、生駒市の強みや特性を最大限生かした稼ぐまちづくりでございます。
国別で申し上げますと中国籍の方が一番多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっており、近年はこれまで主流であった中国、韓国、ブラジル国籍の方に加えて東南アジア系の方が増加傾向にございます。中でもベトナム国籍の方は、平成27年度では23名でございましたが、現在は 132名とここ数年で５倍強の急激な伸びを示し、市内に一定のコミュニティーが形成されるまでに至っております。
国籍につきましても、日本が約40％、次いで中国が約25％を占めておりますが、その他ネパール、フィリピンなど11カ国に上っており、年々多国籍化している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君） 鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君） 現在、奈良市では、日本語指導が必要な児童・生徒に対してどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君） 学校教育部長。
このように、夜間学級に通う生徒は年齢、国籍等による生活経験や学力も一人一人異なることから、個に対応した指導をどのように行っていくのかが課題であるというふうに認識をいたしております。
三つ目の、12万人総親和のまちづくりというのは、自助、共助、公助の考え方に基づきまして、生駒市内の各地域、あとは、いわゆる新住民、旧住民と言われるそれぞれの方々、また、各世代間、そして、病気や障がいを持っている持っていない、国籍・性別の違い、ＬＧＢＴというような性的少数者も含めまして、それぞれの違いを越えて、逆に、それぞれの特色を生かしながら、自然な形で力を合わせて一つになっていくというまちづくりのことでございます
次に、人権啓発につきましては、性別、国籍等にかかわらず、誰もが多様な生き方が選択でき、個性と能力を十分に発揮できるようさまざまな人権課題について啓発活動に取り組むとともに、新たに犯罪被害者等への支援を目的とした条例制定を目指し、検討を行ってまいりたいと考えております。